Airbnbの普及した諸外国で民泊といえば、「ホスト居住型」のほうが主流だ。

だが、日本国内で民泊する場合、日本独自の理由なども伴って自宅にゲストを滞在させない「ホスト非居住型」の方がベターだといえる。

その理由を挙げてみよう。


1.全国初の民泊条例では「ホスト非居住型」のみがOK

平成28年の1月に全国で初めて施行された東京都大田区の民泊条例では、「ホスト非居住型」のみが民泊の施設として認定を受けると取り決められた。

これに伴い、他の自治体も大田区の例にならう可能性が高まると言えるだろう。

 

2.「空き家対策」としての民泊運営を政府が促進

欧米各国では「ホームステイ」など、自宅の空きスペースを有効的に活用してゲストを宿泊させる文化が根付いるため、Airbnbが広く普及した。

一方日本では、独自の理由でAirbnbが浸透していくと考えられる。

それは近年、日本国内で増え続ける「空き家」の有効活用である。

空き家が多い地域では治安の悪化老朽化した家屋の危険性を懸念し、行政側はいち早く空き家問題を解決したい

「空き家」が民泊として活用されるのであれば、そのような懸念も解消でき、さらに税収も入り一石二鳥なのである。

自治体によっては民泊運営を推進させたいがために、助成なども行う可能性もあるためぜひチェックしておこう。

 

3.「ホスト非居住型」だと衛生管理がしやすい

ホストが寝起きするスペースに、国籍や人種も多様な不特定多数の宿泊客が出入りすると、病気感染のリスクが高まる。シーツやお風呂、トイレなどを介して菌やウイルスが蔓延する可能性があるからだ。

「ホスト居住型」の民泊運営の場合は、旅館業法と同等のレベルで行政が取り締まることもでてくるため、厳しい衛生管理が強いられるだろう。

逆に「ホスト非居住型」の民泊運営であれば、ホストとの共用スペースがないために衛生管理がしやすくなる。

 

民泊運営~日本の現状は?

実際のところ、日本での民泊は現時点で「ホスト非居住型」の物件が8割を超えている。

Airbnbはもともと「ホスト居住型」をメインにしていたのだが、日本でのこれからの市場拡大を期待して日本向けのサービスや規制も設けていく可能性もある。

日本が観光地として大きな魅力を持っており、これからもインバウンド需要が高まるとAirbnbもにらんでいるのだ

この記事を読みながら空き家の実家のことを考えているならば、民泊という新たなビジネスを取り組んではどうだろう。