Airbnb利用者、ホストとゲスト両者にとって嬉しいニュースだ。
現行では日本国内での民泊施設において、宿泊日数が最低でも6泊7日必要だった。
その政令が改正され、最低宿泊日数が2泊3日になったのだ。
東京都大田区、大阪府門真市など対象地域は限られているが、今後民泊ビジネスの大きな飛躍が期待できるニュースだ。

民泊で短期の滞在が認められるようになった理由

この民泊に関する法律改正は、国家戦略特区諮問会議で定められた。議長である安倍晋三は「民泊」を成長戦略の一つととらえているのだが、国内での普及がいまひとつ伸び悩んでいた。
そこで今回の改正に至ったのだ。最低宿泊日数を2泊3日に短縮し、民泊利用者および運営者を急増させたい狙いだ。

そもそも1泊からじゃないのか?なぜ改正前は6泊から?

では、どうして民泊の規制緩和後も「2泊3日」からOKで、「1泊」からではないのか?
そしてなぜ、規制緩和以前は6泊7日という長期の最低宿泊日数を定めていたのだろうか?
その理由は「感染拡大の予防」のためだ。
世界中から不特定多数の人が、一般の家庭やマンションに滞在する民泊においては病原菌の媒介を増やす可能性が危惧される。
専門のスタッフが清掃や衛生管理をするホテルや旅館と違い、多くは一般人と一般人との間で完結するビジネスだからだ。
よって今回も「最低2泊3日」というボーダーラインが設定された。
ホストとなる方は、この規制緩和の恩恵を存分に受けるためにも、「衛生管理」を徹底して行いトラブルのない民泊運営をしてほしい。

とはいえホテルは1泊から宿泊OKなのに、民泊運営は成り立つのか?

民泊に関する規制緩和で最低宿泊日数が2泊3日に変更されたとはいえ、1泊から宿泊できるホテルや旅館の方がメリットが大きいのではないか。そんな不安の声を漏らすホストも多いだろう。
だが安心してほしい。
の記事によると、Airbnbユーザーは滞在日数が長い傾向にあり、平均すると3.8日。
今回の規制緩和は十分に、国内での民泊ビジネスの加速を期待できるものだといえる。
規制緩和は全国にも広がる可能性もあり、対象地域以外でも民泊運営を大きく成功できるチャンスだろう。
民泊に関する法律は、まだまだ未整備でありこれからも改正が行われるだろう。
こまめに情報を入手して、民泊ビジネスの運営に役立ててほしい。
このサイトでも民泊・Airbnbに関するホットなニュースを随時更新していくので、こまめにチェックしていただけると幸いだ。