またもや日本の民泊業界に明るいニュースだ。
福岡県北九州市で東京都大田区、大阪府内34市町村のに続いて民泊が解禁となった。
北九州市は「国家戦略特区」といって、国の規制が特別に緩和されている自治体である。
その取り組みとして、「特区民泊」の市の提案が認められたのだ。

北九州での特区民泊の概要

北九州市は市街地等に立地する既存のホテル・旅館などの宿泊施設との競合を避けるために、郊外の特定地域に限定して民泊運営を認める方針だ。
街中や観光地のみならならず、自然に囲まれた地域にも多方面から国内の家族連れや海外からの観光客を呼び込みたい狙いだ。
この民泊運営は、東京・大阪とは違った試みであるといえる。
地方都市ならではの民泊が成功するかどうかは、北九州のケースがモデルとされる可能性が高い。
その点で今後、北九州市での民泊運営についてぜひ注目していきたいと思う。
民泊は日本の地方の活性化の大チャンス!
北九州市では、ホテルや旅館の運営が法律上できない地域でも民泊施設の運営を認める。
つまり、今まで観光とは無縁であった住宅街や農業地帯でも、観光客が訪れるようになるのだ。
これは民泊による税収のみならず、地方活性化に対する大きな動きになるのではないだろうか。
それまでは単なる農業地帯だったところが、観光客を呼び込み農業体験を提供できる。
地元のならではの生活やお祭りを海外の方が体験でき、それが観光資源となる。
地元にとってはごく普通の日常が、地元以外や海外の人々にとってはとても珍しいイベントとなることは想像にたやすい。
地方自治体は「自分たちの地元の魅力」を再評価し、観光資源の掘り起こしをぜひ行ってほしい。
「民泊」は都市部だけでなく、地方にとって大きなチャンスなのである。

2泊3日で民泊利用が実現、さらなる緩和を

先日、民泊に関する制定で宿泊者は「6泊7日」から「2泊3日」で利用できるように規制緩和された。
この規制緩和に伴って、北九州市での民泊運営の幅も広がるだろう。
近隣県より週末に民泊で地方を訪れることも可能である。
だが、さらに民泊を活性化させるために「1泊2日」の民泊宿泊の認定は必須だ。
「1泊2日」の宿泊利用が可能になれば、宿泊者とともに物件の幅も広がり、観光の活性化につながることは明らかである。

北九州の民泊許可につづき他の自治体も

現在でも民泊条例の制定を検討している自治体は多い。
北九州の特区民泊がサンプルとなり、他の自治体でも制定を進めていくことだろう。
どの自治体で民泊運営をするのか、立地以外にも自治体の制度も検討項目に入れることは大切だ。
北九州の特区民泊について注目し、各自治体の制度もチェックしておきたい。