今回は、アメリカのAirbnbの取り組みについてご紹介しよう。
2016年9月、アメリカのAirbnbは人種やジェンダーによって宿泊者が差別されたり、拒否されることがないようにと「アンチバイアス」に関する規制を行う意向だ。
一部のAirbnb利用者からのクレームがAirbnbに寄せられての動きであり、よりオープンで多様性を受け入れる宿泊先を拡大していく方針を見せた。

Airbnbで、問題になった人種差別とは?

日本では住んでいる場所や身分、肌の色によって名前のイメージも変わると聞いて、ピンとこない人も多いだろう。
「人種のるつぼ」といわれるアメリカでは、名前の特徴からその人が黒人系なのか白人系なのか、大体の想像がつくことが多い。
そのような慣習から、アメリカのAirbnbにおいて黒人系の名前を持つゲストは、白人系の名前のゲストよりも宿泊が成約することが16%低いという。このデータはハーバード大学での研究論文発表され、問題にされている。
もちろん名前だけでなく、写真でゲストの人種を確認してから宿泊を受け入れるホストも多くいる。
このような一部のホストのゲスト選別や人種差別が、各方面で問題を読んだ。Airbnbも自ら民泊における差別を撤廃しようという試みを始めたのである。

Airbnbの差別撤廃の取り組みとは

ホストがゲストへの人種差別をすることがないように、Airbnbはいくつかの取り組みをはじめた。
まず、Airbnbの予約システムの変更によって、予約時の差別を減らす。
ゲストの写真を極力出さずに、プロフィル部分のボリュームを出して予約完了させる計画をAirbnbは立てた。
さらに、ゲストが即予約を完了できるオプションを、ホストが使用することを促進するという。
またホストに「感受性訓練」という人種やジェンダーの壁を越えて、相互理解を深めるプログラムを受けることを薦めている。
11月ごろからはさらに規制を強化する。
ホストに「人種差別をしない」旨の誓約書をホストに求めていくのだ。
もしゲスト選別や差別が発覚した場合には、ホストはAirbnbのサービスが利用できなくなるという。
ホストにとってなかなか厳しい規制であるが、アメリカで発祥したAirbnbはより幅広いユーザーを求め規制強化に舵を切ったのである。

人種差別は日本には関係ないのか?

ゲストに対する選別や差別、これはアメリカなど多様な人種が混在する国だけでの問題ではない。
日本が2020年東京オリンピック・パラリンピックを迎えるにあたり、世界中から多様な人種の訪日が年々増えるだろう。
民泊ビジネスの需要が高まっていくと同時に、ホストにはゲストの多様性を受け入れることが求められるのは必至である。
日本人には馴染みのない問題かもしれないが、ぜひこれから民泊ビジネスをはじめる人々には乗り越えてほしい問題だ。
多様なゲストを受け入れられる寛容性は、これからの民泊ビジネス成功のカギの一つだからだ。
これからのアメリカ本社の取り組みを注視し、その力を身につけていこう。